このページでは、見積もりを取る前に決めることを、実際の検討順に並べています。機器名や価格だけを先に比べず、建物と使い方の条件から確認してください。
01
まず、利用目的を分ける
社用車の運行に使うのか、福利厚生として従業員へ提供するのか、来訪者へ開放するのか。それぞれで、認証、課金、利用時間、管理責任が変わります。複数用途を一つの運用ルールにまとめる前に、必要条件を分けます。
国の補助制度でも、従業員の通勤車や社用車に使う基礎充電と、来客・一般利用向けの目的地充電では区分が異なります。誰が使う設備かを最初に明確にすることが、機器選びと申請の前提です。
02
車両の運行表から、必要な出力を考える
すべての車両を短時間で満充電にする必要はありません。長く停車する車両と、次の出庫まで時間が短い車両を分け、翌日の運行に必要な分を戻せる構成にします。
車両ごとに、帰庫時刻、出庫時刻、1日の走行距離、週末の稼働を一枚の表にすると、同時充電台数と必要出力を施工会社が試算しやすくなります。将来導入する車種が未定なら、台数と用途だけでも構いません。
- 夜間にまとめて戻る営業車
- 日中も出入りする配送・保守車両
- 長時間駐車する従業員車
- 短時間だけ滞在する来客車
03
契約電力を上げる前に、充電の制御方法を比べる
空調や生産設備が動く時間帯に充電が重なると、電力使用のピークが上がることがあります。充電開始時刻をずらす、複数台への出力を分ける、建物全体の使用電力に合わせて制御する方法を検討します。
契約電力の変更が必要かどうかは、既存設備の使用状況と充電計画で決まります。機器台数だけで判断せず、デマンドデータがあれば現地調査前に共有します。
04
増車計画を、最初の配線工事へ反映する
初年度の台数だけで工事すると、増設時に再び掘削や幹線工事が必要になる場合があります。空配管を用意する、分電盤に余地を残す、制御可能な機器を選ぶなど、将来工事を小さくする案も比較します。
一方で、未確定の計画に合わせて設備を過大にする必要はありません。いつまでに何台へ増やす可能性があるかを示し、先行して整備する範囲と後から追加する範囲を分けます。
05
補助金は、用途と申請区分をそろえてから確認する
令和7年度補正の一般充電設備枠は、2026年8月24日時点で第1期・第2期とも申請提出期間が終了しています。事務所・工場枠は従業員の通勤車や申請者の社用車が対象で、来客・一般利用向けとは要件が異なります。
次回募集を待つ場合も、交付決定前の発注・着工はできません。見積書、施工前写真、設置場所見取図、平面図、配線ルート図、電気系統図などを先に準備できる施工会社か確認します。
SOURCES
参照した一次情報・公開資料
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